2026年4月より、著作権法が改正され、「未管理著作物裁定制度」、「レコード演奏・伝達権」が創設されました。
近年、著作権法は大きな転換期を迎えています。2026年4月には「未管理著作物裁定制度」が施行され、連絡先がわからない過去のコンテンツを国の裁定と補償金支払いで最長3年間、迅速に有効活用できるようになりました。
さらに大きな注目を集めているのが、同年に成立した「レコード演奏・伝達権」の創設です。これにより、これまで対象外だったレストランやアパレル店舗などのBGM、ストリーミング音源の店内流用において、作詞・作曲家だけでなく、歌手やミュージシャンといった「実演家」、およびレコード製作者にも新たに二次使用料の支払い義務が生じることとなりました。アーティスト等への適切な対価還元が進む一方、店舗や商業施設を運営する企業にとっては、新たなコスト負担や権利処理の見直しという実務への影響が生じます。
今後の企業対応として、まずは自社のコンテンツ利用状況を早急に洗い出す必要があります。BGMのライセンス契約が新制度に対応しているかの確認や、過去の作品を活用する際の手続きなど、多角的なリーガルチェックが欠かせません。また、自社のコンテンツが意図しない形で第三者に使われないよう、利用ルールを明記する防衛策も重要です。
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