知財を「経営の武器」へ変える3つのステップ
特許や商標は「取ること」自体が目的ではありません。事業の優位性を守り、企業の長期的生存を担保するためのステップを構築します。
STEP 1: 経営資源の棚卸し
自社が持つ技術・ノウハウ・ブランド等の強みを客観的に可視化。オープンにする部分と、秘密裏に秘匿すべき部分（ブラックボックス化）を明確に選別します。
STEP 2: 確実な守備固め
商標登録による模倣排除はもちろん、秘密保持契約（NDA）や共同開発契約の最適化、社内規程の整備を通じて、予期せぬ技術流出やルール設計の不備を未然に防ぎます。
STEP 3: 経営・資金調達への活用
構築した知財をブランド力向上や投資評価へ繋げるだけでなく、融資時の担保（企業価値担保権など）として機能させ、企業の「稼ぐ力」を最大化します。
経営現場を知る独自の強みと最新動向
ビジネスローの学識、大手メディアでの実務経験に加え、地域のリアルな経営課題に寄り添える理由があります。
1. 事業構造を理解する圧倒的な「現場力」
代表弁理士は、新聞販売店での経営指導や新規事業開発（電気販売、地域見守りでの宅配受託、協賛型セミナーの集客事業など）の現場の最前線に立ってきました。単一企業の利益だけでなく、複数の新聞社や販売店が絡み合う共同配達エリアの創設など、**「複雑な利害関係の調整」**や**「泥臭い現場の収益構造の構築」**を実体験として理解しています。だからこそ、経営者が本当に悩んでいるポイントに目線を合わせた知財相談が可能です。
2. 2026年施行「企業価値担保権」への即応
2026年5月に施行される**企業価値担保権**は、不動産担保を持たないスタートアップや中小企業であっても、知財・ノウハウ・顧客基盤を含む「事業全体」を担保に融資を受けられる画期的な制度です。当事務所では、銀行側が企業の将来性や強みを正しく評価できるよう、経営課題を翻訳した「知財ビジネス評価書」の作成支援を行い、知財金融の獲得へ伴走します。
【地域密着】地域社会との密着が生み出す「地域共創」の知財戦略
中小企業がその地域に深く根を張り、密着することは、単に地域内でビジネスを完結させるという意味に留まりません。地元の伝統、産業特性、あるいは他の地域事業者や住民と深く結びつくことで、お互いの強みを活かし合った**「地域共創（新しい価値の共同創造）」**の形が見えてきます。
当事務所では、地域の事業者同士が手を取り合う共同開発契約の設計、地域ブランドの信頼性を高める商標の保護、そして地域全体の知的資産をオープン＆クローズ戦略によって循環させる仕組みづくりを支援します。地域と中小企業が共に成長し、持続可能な未来（Sustainable Japan）を築くためのリーガル・パートナーとして伴走いたします。
最新情報・知財コラム
中小企業の経営に役立つ知財の最新動向や、当事務所からのお知らせを発信しています。
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2026年5月施行「企業価値担保権」が中小企業の融資を変える理由
不動産担保に依存しない新しい融資制度がついに開始。自社の技術力やブランド（営業秘密）をいかに銀行に評価させるか、その具体策を解説します。
ホームページをリニューアル開設いたしました
SJ知財弁理士事務所の公式Webサイトを一新。中小企業経営者向けの伴走型知財コンサルティングや知財金融対応の専門ページを新設しました。
主要取扱業務
特許・商標から社内規程・知財金融対応まで、企業のライフサイクルに合わせた実務を提供します。
特許・実用新案（技術防衛）
先行技術の徹底調査と特許性検証。他社参入障壁を見据えた、権利性の強い明細書作成・出願戦略を立案します。
商標・ブランディング保護
識別性・類否のリーガルチェック。事業構造やサービス名と一致させ、長期的生存を担保するブランド保護を行います。
意匠・デザインプラクティス
製品外観、UI/UXから空間・パッケージデザインにいたるまで、多視点な意匠権活用による模倣排除を提案します。
著作権法・デジタル・AI
Web、SNS、生成AI環境下における著作権リスク管理。社内ビジネスコラムや配信コンテンツのコンプライアンス検証。
各種契約スキーム・秘密保持
共同開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約（NDA）の作成・精査。現場の利害関係を調整した実践的な書式。
知財金融・伴走コンサル
埋没している知財（営業秘密等）の棚卸し、企業価値担保権に対応した事業評価支援、知財研修・ガバナンス構築。
標準料金体系
明瞭かつ合理的な標準報酬額を定めております。初回相談は無料です。個別案件の難易度により、事前に詳細なお見積りをご提示いたします。
| 業務区分 | 手続・支援内容 | 標準報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 初回相談 | 対面・オンライン面談による法律・経営相談 | 無料 | 時間目安：60分程度（事前予約制） |
| 特許出願 | 先行技術調査・特許性検証 | ¥55,000〜 | 国内外の主要文献データベースを調査 |
| 特許出願（明細書・図面作成、手続代行） | ¥275,000〜 | 技術の複雑性、請求項数により増減あり | |
| 商標登録 | 商標出願前調査・識別性検証 | ¥16,500〜 | 1区分あたり（類似商標の存否確認） |
| 商標出願代行および権利化手続 | ¥44,000〜 | 印紙代等、実費諸費用は別途発生 | |
| 契約・法務 | 各種契約書（共同開発・NDA等）リーガルチェック | ¥33,000〜 | 条項数・リスク検証の規模による |
| 顧問・伴走支援 | 知財経営伴走顧問契約（月額） | ご相談 | 企業の規模やサポート頻度、ご要望に応じて柔軟に対応いたします。 |
代表者紹介・知財哲学
法学研究の理論的バックグラウンドと、現場での事業開発・利害調整経験に支えられた確かな専門性。
小田切 康人
SJ知財弁理士事務所 代表 / 弁理士
【学歴・研究実績】
- 早稲田大学社会科学部 卒業
- 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 修了（経営法修士 / 知的財産法・経済法研究）
- 『パテント』をはじめ、会社内ビジネスコラムなどで知的財産法および実務運用に関する共著論文・執筆実績多数。委員会活動（広報・意匠・商標・研修等）を通じて常に最新の法改正動向を検証。
- プライバシーマーク審査員資格 保有
【主要実務領域・キャリア】
- 企業内高度知財戦略マネジメント：メディア・大手新聞社およびエンターテインメント・大規模イベント事業における高度な著作権、肖像権、商標ブランディング戦略を担当。係争予防から権利交渉まで、最前線で豊富な法務実績を蓄積。
- 新聞販売店の経営指導と事業開発：現場の収益構造の改善、エリア共同配達の創設に伴う複雑な利害関係の調整・契約実務、および事業開発担当部長として、新規事業の立ち上げを主導。
- サステナブル経営への接続：中小企業の裾野を広げ、知財の「意識変容」から伴走。経営者が自立して知財を「経営の武器」として使いこなせる状態をゴールとしています。
お問い合わせ・無料相談窓口
秘密保持を徹底しております。知財の棚卸し、お見積り、顧問契約のご相談など、下記フォームよりお気軽にお寄せください。
SJ知財弁理士事務所
確かな知財法務で、企業の永続的な価値を創造する。
- 主たる事務所: 神奈川県横浜市港北区樽町2-13-18
- 横浜会議室: 横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7階（横浜駅直結）
- 東京会議室: 東京都中央区銀座6-7-16 岩月ビル3階 新聞情報社内
- 直通電話: 080-4165-4603
- 電子メール: patentok2022@gmail.com