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一杯のラーメンから巨大産業へ――日清食品「チキンラーメン」に見る製法特許の戦略的ライセンスと市場創出

1 小さな研究小屋から生まれた革新――瞬間油熱乾燥法

1958年8月25日、日清食品の創業者・安藤百福氏は、世界初のインスタントラーメンとされる「チキンラーメン」を発売しました。

開発の舞台は、大阪府池田市の自宅裏庭に建てられた小さな研究小屋でした。安藤氏が目指したのは、家庭で手軽に食べられ、保存ができ、お湯を注ぐだけで食べられるラーメンです。

その実現を可能にした技術が、麺を油で揚げて乾燥させる「瞬間油熱乾燥法」でした。麺を油で揚げる過程で内部の水分が蒸発し、多数の小さな空洞が形成されます。この多孔質構造によって、麺は短時間で乾燥するとともに、お湯を注ぐと水分を吸収して短時間で食べられる状態に戻ります。

この製法は、単に麺を乾燥させる技術ではありません。保存性と調理の簡便性という、インスタントラーメンの基本的な商品価値を同時に実現するものでした。

しかし、画期的な商品が生まれれば、模倣品も現れます。チキンラーメンの発売後、類似商品が市場に出回るようになり、日清食品は商品名や製法をめぐる知的財産上の問題に直面しました。

ここで重要になったのが、特許権と商標権です。

2 模倣品の氾濫と特許をめぐる攻防

チキンラーメンのような新しい市場を切り開く商品では、商品そのものの魅力だけでなく、その技術やブランドをどのように守るかが重要になります。

日清食品は、製法について特許を取得するとともに、「チキンラーメン」という名称についても商標権の確保を進めました。日清食品の社史によれば、類似品への対応として、1959年に意匠権を取得し、商標についても1961年に登録に至っています。そして、製法の中核となる「即席ラーメンの製造法」については、1962年6月に特許権が成立しました。

この特許をめぐっては、1961年から1964年にかけて、業界を巻き込む係争が生じました。

日清食品の製法特許に対して、別の製法を支持するメーカー側から異議が申し立てられたほか、日清食品の特許と類似する製法をめぐっても争いが起きました。日清食品の社史によれば、こうした対立は、他社の製法に関する特許の譲受けや和解などによって解決されていきました。

この経緯から分かるのは、特許権を取得するだけでは、必ずしも事業環境が安定するわけではないということです。権利の有効性や技術的範囲をめぐる争いが生じれば、製造・販売の継続や市場の発展にも影響します。

特許権は、発明を独占的に実施できる強力な権利です。しかし、その権利をどのように行使するかによって、企業自身の利益だけでなく、関連産業全体の成長にも大きな影響を及ぼします。

3 独占からライセンスへ――「森として発展する」という選択

特許権を取得した企業が取り得る基本的な選択肢は、自社だけで技術を独占的に利用することです。他社による無断実施を排除し、自社の競争優位を確保するという考え方です。

しかし、日清食品は、製法特許を自社だけで独占するのではなく、他社に使用を許諾する道を選びました。

日清食品の社史によれば、その後、日清食品の使用許諾を得てインスタントラーメンを製造する会社は61社に及びました。安藤百福氏の「野中の一本杉であるよりも、森として発展した方がよい」という考え方を象徴する出来事です。

この選択は、特許権の価値を、単なる独占利益として捉えるのではなく、技術の普及と市場の拡大を通じて実現しようとするものでした。

他社に製造を許諾すれば、当然、自社以外の商品も市場に流通することになります。短期的には競争相手を増やすことにもなりますが、複数の企業が同じ基本技術を利用することで、インスタントラーメンという商品カテゴリーそのものが広く認知され、市場の規模が拡大する効果が期待できます。

また、製造企業が増えれば、設備投資や流通網の整備、関連資材の供給なども進み、産業全体の基盤が形成されていきます。

なお、1964年には日本ラーメン工業協会が設立されていますが、業界団体の設立と日清食品による特許ライセンスは、同一の制度や仕組みではありません。特許の使用許諾による技術の普及と、業界団体を通じた業界の組織化は、それぞれ別の動きとして理解する必要があります。

また、特許ライセンスを受けたことが、直ちに食品の安全性や品質を保証するわけではありません。特許権は技術的な発明を保護する制度であり、食品衛生法などによる安全規制とは目的も要件も異なります。

この事例を現代の知財戦略の観点から見ると、技術の中核を特許で保護しながら、ライセンスによって市場を拡大するという考え方に、オープン&クローズ戦略に通じるものを見いだすことができます。

もっとも、当時のライセンス政策を、現在のオープン&クローズ戦略と完全に同一視することはできません。重要なのは、特許権を取得した後に、独占するのか、許諾するのか、あるいはその両方を組み合わせるのかという選択が、事業戦略そのものになるという点です。

4 特許の先にあるブランド――知財ミックスによる価値の継承

チキンラーメンの知財戦略は、製法特許だけで終わりません。長い年月を経て、商標、意匠、キャラクターなど、複数の知的財産が商品価値を支えるようになりました。

(1)商標と色彩商標――商品を識別するブランド

「チキンラーメン」という名称は、商品を他社の商品から識別する重要なブランドです。

さらに、長年にわたって使用されてきたパッケージの配色についても、日清食品ホールディングスは、2022年3月25日、セピア色、白色、オレンジ色の組合せについて色彩商標の登録を受けました(商標登録第6534071号)。

色彩のみからなる商標は、文字や図形などと異なり、色彩の組合せそのものによって商品・役務を識別するものです。一般に、単なる色彩や色彩の組合せは識別力を獲得しにくく、長年の使用によって需要者に特定の事業者の商品であると認識されるようになったことが、登録の重要な要素となります。

チキンラーメンの事例は、長年にわたるブランド形成が、文字やロゴだけでなく、パッケージの色彩そのものの保護にもつながった例といえます。

(2)キャラクター――ひよこちゃんが担うブランド価値

チキンラーメンのブランドを語るうえで欠かせないのが、マスコットキャラクターの「ひよこちゃん」です。1991年に誕生したひよこちゃんは、商品の親しみやすさを伝える存在として、広告やパッケージなどで活用されてきました。

キャラクターの知的財産保護では、具体的なイラストやデザインに関する著作権と、名称や図形などについて登録された商標権を区別する必要があります。キャラクターという抽象的な概念そのものが、包括的に著作権で保護されるわけではありません。

また、キャラクターを商品や広告に使用する場合には、著作権や商標権だけでなく、ライセンス契約による使用範囲、媒体、期間、商品化の条件なども重要になります。

ひよこちゃんは、単なる商品パッケージの装飾ではなく、チキンラーメンというブランドを消費者に印象づけ、世代を超えて親しみを持ってもらうための資産として機能しています。

(3)たまごポケット――商品改良と知的財産

2003年、チキンラーメンの発売45周年を記念して、麺の中央にくぼみを設け、卵をのせやすくした「たまごポケット」が登場しました。2008年には、白身ポケットと黄身ポケットを設けた「Wたまごポケット」へと進化しています。

この改良は、食べ方の提案と商品価値の向上を結び付けたものです。卵をのせるという消費者の行動に着目し、麺の形状を工夫することで、調理のしやすさと見た目の楽しさを実現しました。

もっとも、たまごポケットについては、日清食品が最初に考案したと単純に説明することはできません。1994年に個人による先行の実用新案登録出願が存在し、たまごポケットに類似する構成が先行して公報に記載されていることが確認されています。日清食品が2003年に採用した時点では、当該実用新案権の存続期間はすでに満了していたと考えられます。

この点は、技術やデザインの利用を検討する際に、先行する知的財産権の有無だけでなく、その権利の存続期間や現在の法的状態を確認することが重要であることを示しています。

一方、日清食品は、2008年のWたまごポケットについて意匠登録第1352447号を取得しています。また、「たまごポケット」については商標登録第4706838号、「Wたまごポケット」については商標登録第5138514号が存在します。

ここには、商品改良の成果を、意匠権や商標権など複数の制度を通じて保護しようとする知財戦略を見ることができます。

弁理士の視点(SJ知財メモ)

チキンラーメンの歴史からは、企業が知的財産を事業に活用するうえで、次の4つの視点が得られます。

① 特許は独占するだけでなく、市場を育てるためにも使えます。

特許権を取得する目的は、必ずしも自社だけで技術を独占することではありません。ライセンスによって他社にも技術を利用してもらい、市場そのものを拡大することも、重要な知財戦略です。

自社が市場を独占することで得られる利益と、技術を普及させることで市場全体が成長する利益を比較し、事業の段階に応じた選択をすることが大切です。

② 業界標準化と独占禁止法の境界を意識する必要があります。

複数の企業が共通の技術や規格を利用することは、市場の発展や消費者の利便性向上につながる場合があります。一方で、業界団体などが定めるルールや参加条件によって、特定の企業を不当に排除したり、競争を制限したりすることがあれば、独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。

業界団体による活動や共同の取り決めを行う際には、その目的や必要性、内容の合理性、競争への影響を慎重に検討する必要があります。チキンラーメンの歴史から、ライセンスによる技術普及と業界の組織化は区別して捉えるべきことも学べます。

③ 他社の知財とパブリックドメインを事業資源にできます。

他社が保有する特許権や実用新案権などについては、権利の存続期間や技術的範囲を確認する必要があります。しかし、権利が満了した技術や、そもそも権利による保護の対象とならない技術は、一定の条件のもとで誰もが利用できる事業資源となります。

たまごポケットの経緯は、先行技術を調査し、権利の状態を確認したうえで商品開発に活用することの重要性を示しています。知財調査は、他社の権利侵害を避けるためだけでなく、自社の新たな事業機会を発見するためにも有効です。

④ 特許から商標・意匠へ、知財ポートフォリオを継続させます。

発明を特許で保護しても、特許権には存続期間があります。技術の独占期間が終了した後も商品価値を維持するためには、ブランド、デザイン、キャラクターなど、異なる知的財産を組み合わせて保護することが重要です。

チキンラーメンは、製法特許によって生まれた商品が、商標、色彩商標、意匠、キャラクターなどによって長期的なブランド価値を築いてきた事例です。企業は、開発段階から販売後のブランド展開までを見据え、知的財産を継続的に管理・活用していく必要があります。

【参考資料】

  1. 日清食品グループ「1965〜1966『チキンラーメン』はただ1つ。製法特許を出願し、類似品を追放。」NISSIN HISTORY
    https://www.nissin.com/jp/about/history/columns/1630
  2. 日清食品グループ「『チキンラーメン』の“しましま”が『色彩商標』として登録」2022年4月4日
    https://www.nissin.com/jp/company/news/10530/
  3. 日清チキンラーメン「About(チキンラーメンとは)」
    https://www.chickenramen.jp/about/
  4. 日清食品グループ「『チキンラーメン』発売45周年」2003年4月24日
    https://www.nissin.com/jp/company/news/589/
  5. 日清食品グループ「あの『チキンラーメン』のたまごポケットが“Wたまごポケット”になりました」2008年4月21日
    https://www.nissin.com/jp/company/news/1309/
  6. 独占禁止法(昭和22年法律第54号)
  7. 公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」