【本稿のポイント】
- 著作権者であっても、過去のやり取りや「黙示のライセンス」の有無を確認せずに取引先等へ警告・告知を行うと、**不正競争防止法2条1項21号(営業誹謗行為)**に該当し、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任を負うリスクがあります。
- 地方公共団体と民間企業のように事業主体が異なる場合であっても、需要者や取引者を共通にする可能性がある事業を行っている場合は**「競争関係」が認定**されます。
- 無償・期間未定の許諾であっても、被許諾者が相当長期間の商業活動や投資を行ってきた場合、ライセンサーによる一方的な解約・撤回は制限されます。
- 契約書未締結の案件であっても、主要条件の合意や納品準備等の経緯から収益獲得の蓋然性が高かったと認められる場合、逸失利益として賠償の対象となります。
1 権利侵害を主張した自治体に、約1,887万円の賠償命令
高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」と、カワウソをモチーフとするキャラクター「ちぃたん☆」をめぐり、著作権侵害の主張および取引先への通知等の適法性が争われた訴訟において、知的財産高等裁判所(令和8年10月7日判決)は須崎市の控訴を棄却し、被控訴人(株式会社クリーブラッツ)の附帯控訴を認め、第一審判決(東京地判令和7年2月7日:認容額約786万円)の賠償額を1,887万7,802円へと増額判決を言い渡しました。
実在するカワウソ「カワウソちぃたん」は須崎市の観光大使に委嘱され、運営会社である株式会社クリーブラッツは、カワウソちぃたんやそのキャラクター・着ぐるみを活用して、市のPR活動や「しんじょう君」とのタイアップ活動に協力していました。
しかし、「ちぃたん☆」の着ぐるみによる動画活動等をめぐって両者の関係が悪化すると、須崎市は著作権侵害等を主張して使用停止を求めるとともに、テレビ局等の取引先への通知や記者会見を行いました。これに対し、クリーブラッツ側が営業妨害等を理由に損害賠償を請求したのが本件です。
本判決は、黙示のライセンスの成否、許諾の撤回可否、第三者への再許諾(サブライセンス)の範囲、不正競争防止法上の営業誹謗行為、ならびに契約未締結案件を含む逸失利益の算定方法など、企業知財管理に関わる多角的な論点を含んでいます。
なかでも実務上の教訓となるのは、過去の許諾関係や当事者間の合意経緯を十分に調査・確認しないまま相手方の取引先に知的財産権侵害を主張した場合、その権利行使行為自体が営業誹謗行為と評価され、国家賠償責任につながり得るという点です。
2 本件固有の協力関係が、黙示のライセンスを基礎付けた
本件の主要な争点の一つは、須崎市とクリーブラッツとの間に「ちぃたん☆」の利用に関する黙示の利用許諾(著作権法63条1項)が成立していたか否かです。
2017年11月8日付けのメールには「しんじょう君を製造する訳ではないので須崎市としては特に許可は必要ございません」との趣旨が記載されていました。もっとも、このメールの文言だけから、商業活動全般について包括的な許諾があったと直ちに判断できるわけではありません。須崎市側も、メールは着ぐるみの製造に関する回答にすぎず、商業活動全般の許諾ではないと主張していました。
知財高裁は、単にメールの文言のみに依存するのではなく、以下の客観的事実関係を総合的に評価し、遅くとも2017年12月初めまでには「ちぃたん☆」を使用した独自の商業活動に関する黙示の許諾が成立していたと認定しました。
- 制作段階からの関与・意思表示: 「ちぃたん☆」の制作・デザイン段階から市側が関与しており、市側がクリーブラッツによるキャラクター化や「しんじょう君」との関係を認識した上で、上記メールを送付していたこと。
- 観光大使活動と共同プロモーション: クリーブラッツ側が「カワウソちぃたん」を須崎市観光大使委嘱式に出席させ市のPRに協力したこと、ならびに両着ぐるみによる共演動画やパロディ動画を継続的に制作・配信していたこと。
- 活動に対する容認・指導姿勢: 危険行為動画への苦情が寄せられた際にも、市担当者は活動自体を基本的に容認し、「しんじょう君」が注意する動画を配信する形で対応を提案していたこと。
したがって、本件における黙示のライセンスは、単なる沈黙や一時的な容認ではなく、キャラクター制作初期からの関与、メールによる意思表明、その後の具体的な協力・支援の積み重ねを基礎として判断されています。
3 一方的な許諾撤回に関する法的判断の枠組み
須崎市側は、「ちぃたん☆」による危険な動画投稿が許諾条件に違反し、当事者間の信頼関係を破壊したこと等を理由に、許諾の終了・撤回を主張しました。
これに対し知財高裁は、本件許諾を期間の定めのない継続的契約と解した場合であっても、クリーブラッツが許諾を前提として相当長期間にわたる商業活動を行い、キャラクターや着ぐるみの制作費、広告宣伝費、営業活動費などを負担してきたことを重視しました。そのうえで、須崎市が本件許諾を解約できるのは、「当事者間の信頼関係が破壊されるなど、将来にわたる契約の存続を困難にする事情が生じた場合に限られる」と判断しました。
そして裁判所は、動画に対する批判があったとしても、市担当者が当初これを基本的に容認する姿勢を示していたこと、観光大使解嘱後は「ちぃたん☆」が市や「しんじょう君」とは別個に商業活動を行っていたこと、両者の誤認混同や市の信用低下を裏付ける的確な証拠がなかったこと等を挙げ、直ちに信頼関係が破壊されたとは認められないと結論付けました。
無償のライセンスであっても自由に撤回できるという一般論ではなく、許諾に至る経緯、投資の状況、当事者の実際の対応を踏まえた慎重な判断として理解する必要があります。
4 第三者への再許諾(サブライセンス)と著作権法63条3項の解釈
クリーブラッツが第三者に「ちぃたん☆」の利用を認めて商品化を行わせた点について、須崎市は著作権法63条3項(利用権の譲渡禁止)に違反すると主張しました。
裁判所は、利用者としての地位を第三者に移転する「利用権の譲渡」と、地位を維持したまま第三者に利用を認める「再許諾(サブライセンス)」を明確に区別しました。その上で、本件の当初の許諾には独自の商業活動が含まれていたこと、市担当者が商品化に関して第三者との仲介を行っていたこと等を踏まえ、第三者が商品を製造・販売することも許諾の範囲に含まれると判断しました。
ただし、包括的な再々許諾等の無制限な利用権限まで認められたわけではありません。クリーブラッツが第三者との間で、許諾範囲、許諾期間、見本の提示、監修・承認等を定めた商品化許諾契約を締結し、適切な管理体制を設けていたことから、著作権法63条3項に抵触しないと判断されています。
5 不十分な調査に基づく侵害主張と「営業誹謗行為」・「国家賠償責任」
本件で企業実務上最も重要なのが、須崎市による取引先への通知や記者会見での発言に対する法的評価です。
不正競争防止法2条1項21号は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」を営業誹謗行為として禁止しています。
本件では、須崎市が地方公共団体であり、クリーブラッツが民間企業であることから、「競争関係」の有無が争われました。この点について第一審判決(控訴審も支持)は、両者がそれぞれキャラクターをイベントやテレビ番組、CMに出演させるほか、イラストや写真を使用した商品の製造・販売を許諾する事業を行っていることに着目しました。需要者や取引者を現に共通にする場合だけでなく、共通にする可能性があれば「競争関係」が認められるとし、地方公共団体と民間企業という組織の違いがあっても同号の適用対象となると判示しました。
また判決は、著作権侵害に当たるという法的見解の表明であっても、証拠に基づいてその正否を判断できる場合には、同号の「虚偽の事実」の告知・流布に該当し得ると判断しました。
須崎市は通知等を行う前に、過去のメール等の記録を確認せず、クリーブラッツとの事前協議も行っていませんでした。このため裁判所は、正当な権利行使や説明責任の履行として違法性が阻却されるとは認めませんでした。
なお、法的な損害賠償責任の根拠としては、須崎市の公務員が職務上の公権力の行使として行った行為であることを前提に、不正競争防止法2条1項21号に該当する行為について、国家賠償法1条1項に基づく賠償責任が認められています。
6 賠償額(約1,887万円)の内訳と逸失利益の算定ロジック
知財高裁が認定した損害賠償額1,887万7,802円の具体的内訳は以下の通りです。
| 損害項目 | 金額(円) | 判決における損害認定の要旨 |
|---|---|---|
| S-PARK案件 | 700,000 | 外部通知による取引中止等の営業損害 |
| 太田胃にゃんコラボ企画 | 4,152,347 | 外部通知による取引中止等の営業損害 |
| ドン・キホーテ向け商品企画 | 644,400 | 外部通知による取引中止等の営業損害 |
| しまむら向け販売商品企画 | 6,731,055 | 【契約成立を認定】 2019年1月29日時点では生産開始前だったが、商品化に向けた納期調整が進み、2月7日には報道を受けてしまむら側から生産停止要請があった。これらの経緯から遅くとも2月初めには商品化許諾契約が成立していたと認定し、ロイヤリティ673万1,055円を逸失利益と認定。 |
| トリカゴ スクラップマーチコラボ | 1,150,000 | 外部通知による取引中止等の営業損害 |
| KADOKAWAムック本企画 | 1,800,000 | 【契約未締結だが契約締結・収益獲得の蓋然性を認定】 使用料率等の主要条件が確認され、初版1万5,000部について定価(1,600円)の7.5%とすることが確認されていた。付録のショルダーバッグも製作され完成品とともに納品されていたこと等から、契約締結と180万円の支払いを受ける蓋然性が高かったと認定。 |
| 営業損害 小計 | 15,177,802 | 6件の取引機会喪失に伴う営業に係る損害 |
| 営業上の信用等に関する損害 | 1,700,000 | 無断使用等の公表・通知に伴う信用低下に対する損害 |
| 弁護士費用 | 2,000,000 | 本訴請求と相当因果関係のある弁護士費用 |
| 合計 | 18,877,802 |
実務上注目されるのは、しまむら案件とKADOKAWA案件の認定手法の違いです。 しまむら案件は、メールのやり取り等から契約成立を認定した上で、企画の実現が社会通念上不可能になったことを理由にロイヤリティ相当額を逸失利益としました。 一方、KADOKAWA案件は契約書未締結(一部条件の協議継続中)でしたが、主要条件の確認や付録の納品完了といった客観的証拠から「収益獲得の蓋然性が高かった」として逸失利益を認定しました。ただし、単なる交渉中にとどまらない高度な客観的進捗が必要であり、一般化には慎重であるべきです。
7 権利行使前に企業が講じるべきファクトチェック
本判決から企業が学ぶべき最も重要な教訓は、「権利を保有していること」と「相手方の利用が無断(違法)であること」は別問題であるという点です。侵害主張や取引先への警告を行う前に、以下の組織的ファクトチェックが不可欠です。
- 権利関係および保護範囲の客観的検証
- 社内の過去メール・口頭合意・取引経緯の全般調査(担当者交代時の情報共有漏れ防止)
- 黙示のライセンスや継続的協力関係の有無の確認
- 再許諾(サブライセンス)や商品化仲介の既往歴の確認
- 相手方に対する事前確認・是正手続の踏襲
- 警告の相手方・通知内容・公表範囲の法的妥当性の検討
特に取引先や顧客への直接通知は、不正競争防止法上の営業誹謗行為に該当するリスクが高いため、通知の必要性や表現の正確性を極めて慎重に検討しなければなりません。
8 おわりに
本裁判例は、黙示のライセンス、再許諾の範囲、許諾の解約制限、営業誹謗、国家賠償責任、ならびに逸失利益の算定という複数の法的論点が交錯する実務上極めて価値の高い事例です。
過去の協力関係や承認の経緯を十分に確認しないまま強硬な権利主張を行えば、自社の権利を守るどころか、逆に相手方の営業を不当に妨害したとして多額の損害賠償義務を負うことになります。知的財産管理においては、権利の取得や契約書の整備のみならず、日常的な承認記録の保存と、権利行使前の慎重なファクトチェックが欠かせません。
なお、本判決については須崎市が2026年10月21日付けで最高裁判所に上告しています。本稿は知財高裁の判断に基づき解説したものであり、今後の最高裁判所の判断にも引き続き注目する必要があります。
【参考資料】
Ⅰ. 関連法令
- 著作権法(昭和45年法律第48号)63条1項、2項、3項
- 不正競争防止法(平成5年法律第47号)2条1項21号
- 民法(明治29年法律第89号)709条
- 国家賠償法(昭和22年法律第125号)1条1項
Ⅱ. 裁判例
- 東京地決令和元年9月20日(平成31年(ヨ)第22022号)〔キャラクター「ちぃたん☆」のイラスト及び着ぐるみの使用差止めを求める仮処分申立事件〕
- 知財高決令和元年12月25日(令和元年(ラ)第10008号)〔上記仮処分事件の即時抗告棄却決定〕
- 東京地判令和7年2月7日(令和3年(ワ)第18479号、令和5年(ワ)第70136号)〔損害賠償請求本訴・使用差止め等反訴請求事件〕
- 知財高判令和8年10月7日(令和7年(ネ)第10027号、同第10054号)〔損害賠償本訴請求、使用差止め等反訴請求控訴、同附帯控訴事件〕〔原判決変更、最高裁判所に上告中〕
【当事務所からのご案内】 SJ知財弁理士事務所では、著作権や商標権の権利行使・警告書送付前の事前法的検証(ライセンス調査・ファクトチェック)や、トラブルを防ぐ契約書・承認プロセスの構築支援を行っております。相手方への警告や取引先への連絡をご検討の際は、ぜひ事前にご相談ください。