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自己増殖する発明はどこまで「使用」できるのか――モンサント対ボーマン事件に見る、特許消尽と新たな製造の境界線――

1. 植物特許の展開と、農家の工夫をめぐる紛争

発明を体現する製品が自律的に増殖・複製する生物学的性質を有する場合、その適法な購入者はどこまで製品を利用できるのか。伝統的な農業の慣習である「自家採種(収穫物から種子を採取し、翌年再び畑に蒔く行為)」と特許権の効力が正面から衝突したのが、2013年に米国連邦最高裁判所が判断を下した「ボーマン対モンサント事件(Bowman v. Monsanto Co.)」である。

米国における植物関連技術の保護には、歴史的な制度の重層性がある。1930年の植物特許法(Plant Patent Act:PPA)による無性生殖植物の保護、1970年の植物新品種保護法(Plant Variety Protection Act:PVPA)による種子繁殖品種の保護が存在していた。

さらに、1980年の「チャクラバティ事件(Diamond v. Chakrabarty)」において最高裁が遺伝子組み換え微生物の特許適格性を肯定したのち、2001年の「J.E.M.アグ・サプライ事件(J.E.M. Ag Supply, Inc. v. Pioneer Hi-Bred International, Inc.)」では、PPAやPVPAの存在が特許法101条に基づく通常特許(Utility Patent)による植物の保護を排除しないことが確認された。これにより、法定の要件を満たす植物や種子について、品種保護制度とは別に通常特許による保護を受ける道が認められている。

農業バイオテクノロジー企業のモンサント(現バイエル傘下)は、自社の主力除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持つ遺伝子組み換え大豆「ラウンドアップ・レディ」を開発し、当該形質転換技術やその遺伝子を含む種子・細胞等について通常特許を取得していた(米国特許第5,352,605号、米国再発行特許第RE39,247E号など)。同社は種子の販売に際し、農家と「技術ライセンス契約」を締結し、購入した種子の栽培を1シーズンに限定したうえで、収穫物からの再播種(再植え付け)や第三者への譲渡を禁じていた。

インディアナ州で農業を営むバーノン・ヒュー・ボーマン(Vernon Hugh Bowman)は、春に行う通常の第1作では正規のライセンス種子を購入し、契約を遵守して栽培していた。しかし、初夏の小麦収穫後に行う晩期の第2作(二重作)は天候不順のリスクが高く、高価な正規種子を投入することは採算上困難であった。

そこでボーマンは、地元の穀物エレベーター(通常は食用・飼料用等の商品用穀物が集積される施設)から、安価な商品用大豆(commodity soybeans)を購入した。周辺農家の栽培状況から耐性大豆が混在していると見込み、これを圃場に播種して除草剤を散布することで、耐性を持たない大豆や雑草のみを枯死させ、耐性を持つ大豆のみを選択的に生育・収穫した。ボーマンはこの収穫物を保管し、その後の第2作の播種に繰り返し再利用した。

2. 「特許消尽」をめぐる法的主張の対立

モンサントはボーマンの行為を探知し、特許権侵害を理由として連邦地方裁判所に提訴した。

ボーマンは、通常のライセンス種子の購入者とは異なり、穀物エレベーターから商品用大豆を購入していた。本件では、こうした流通経路を経た購入者による再播種について、特許消尽の原則が新たな種子の再生産を正当化するかが争われた。

提訴に対し、ボーマン側は「特許消尽の原則(Patent Exhaustion Doctrine)」を抗弁として主張した。特許権者またはその許諾を受けた者によって特許製品が適法に販売された場合、その特定の物品に対する特許権の効力は目的を達して消滅(消尽)し、特許権者はその後の転売や通常の「使用(use)」を差し止めることができない、という法理である。

ボーマン側は、穀物エレベーターに集積された商品用大豆は正規農家が適法に販売したものであり、特許権はその流通時点で消尽していると論じた。したがって、その種子を圃場に蒔いて作物を育てる行為は種子という物品の予定された通常の「使用」にすぎず、新たな種子が得られたのは大豆が自ら増殖する生物学的性質の結果である、と主張した。

これに対しモンサント側は、特許消尽の原則が保護するのは、適法に購入された「その特定の個体」を使用・消費・転売する自由に限定され、その製品を用いて特許発明の「新たな複製物(new copies)」を製造(making)する権能まで付与するものではないと反論した。ボーマンが意図的に播種・栽培・選別を行って得た次世代の種子は、特許請求項の技術的範囲に属する新たな特許製品の無許諾の製造である、と主張した。

地裁および連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)はいずれもモンサントの主張を認め、特許権侵害の成立を認容した。

3. 米連邦最高裁の判断――消尽の射程と製造行為の認定

2013年5月13日、米国連邦最高裁判所は全員一致で連邦巡回区控訴裁判所の判決を維持し(affirmed)、特許消尽の原則は、購入した特許種子から新たな種子を無許諾で再生産する行為を正当化しないと判断した(Bowman v. Monsanto Co., 569 U.S. 278)。

法廷意見を執筆したエレナ・カガン判事は、特許消尽論の適用限界について以下の論理を展開した。

第一に、適法な販売によって消尽するのは販売された「特定の物品」に対する権利にとどまり、特許発明の新たな複製物を「製造」する権利まで購入者に与えるものではないという基本原則の確認である。購入者はその大豆を食用や飼料として消費したり他者へ転売したりすることは自由にできるが、米国特許法271条(a)が定める排他的独占権を侵害して「新たな製造」を行う権能は有しない。

第二に、特許制度が予定するインセンティブの維持である。もし自己複製する種子について再播種による消尽を認めてしまえば、特許権者は最初の種子の販売だけで将来のすべての世代にわたる無制限な再生産を許すことになり、特許権者が得られる正当な保護が形骸化する。巨額の投資を伴うバイオテクノロジー分野において、特許制度が意図する研究開発インセンティブを維持する観点からも、再生産行為への消尽の適用は否定された。

第三に、増殖過程に対するボーマンの関与である。最高裁は、ボーマンが播種時期を選定し、除草剤散布によって耐性大豆を選択し、収穫・保管した種子を次世代の栽培に用いるという一連の行為を繰り返していたことに着目した。判決は、この具体的な事実関係の下で、増殖を制御していたのは大豆ではなくボーマンであると評価し、特許発明を体現する新たな種子群を生産した行為は特許法上の「製造」に該当すると結論付けた。

なお、最高裁は本判決の射程を極めて慎重に画定している。判決の末尾において、本判断は自己複製技術一般について包括的な判断を示すものではなく、技術の利用に伴い付随的・不可避的に複製が生じるような事案には判断を留保し、本件のように利用者が意図的に増殖を制御して新たな特許製品を生産した事案に限定される旨を明示した。

4. 法律上の結論と社会的・農業政策的課題

最高裁の判断は、本件の特許侵害をめぐる争いに決着をつけた。しかし、この司法判断が農業現場におけるすべての政策的・倫理的議論を終息させたわけではない。

農業の歴史において数千年にわたり継続してきた「自家採種」の慣行が、先端技術の特許権の行使によって制限されることに対しては、伝統的な農業の自律性を重んじる立場から強い懸念が示された。種子市場の寡占化や価格形成、遺伝子組み換え種子への依存度の上昇、食料安全保障に関わる問題など、農業政策上の課題は判決後も各方面で議論が継続している。

ボーマン事件は、特許法上の「投資インセンティブの保護」という要請と、伝統的産業の慣例や社会的要請との間にある構造的な緊張関係を浮き彫りにした象徴的な事例といえる。

弁理士の視点(SJ知財メモ)

1. 特許請求項(クレーム)の充足性と「製造」の該当性

特許権侵害を追及する実務において、議論の出発点は常に「対象物が特許請求項の技術的範囲に属しているか」にあります。本件で問題となったのは、遺伝子配列やそれを導入した植物細胞、耐性種子などを保護する特許群でした。増殖した次世代の種子であっても、当該特許請求項の構成要件を充足している以上、特許発明を体現する物品となります。本件のように、特許発明を体現する種子を意図的に増殖させ、新たな種子を生産する行為は消尽によって正当化されず、特許法上の「製造(making)」に該当するという司法判断は、バイオ関連発明における権利行使の重要な基礎となっています。

2. 流通経路と知的財産権の対世的排他権

モンサントは通常、直接の購入者との間で自家採種を禁じる「技術ライセンス契約」を締結して流通を管理していました。しかし、本件のボーマンが商品用大豆を調達した穀物エレベーターとの間には直接のライセンス契約が存在せず、契約関係の有無にかかわらず特許権の効力が及ぶかが問われました。本件の知財実務上の教訓は、流通の下流において契約上の拘束が直接及ばない局面であっても、特許法上の要件を満たせば「特許権に基づく排他権」を根拠に侵害を追及できる点にあります。サプライチェーンにおける利用制限を検討するにあたっては、契約による合意(相対的効力)と特許権自体の効力(対世的効力)の双方を重層的に位置づける視点が求められます。

3. 自己複製技術における消尽論の射程と比較法上の留意点

米連邦最高裁が射程を限定したとおり、自律的に増殖・複製する技術に対して特許消尽論を一律に適用することはできません。利用に伴い不可避的・付随的に複製が生じるケース(微生物を用いた物質生産プロセスやプログラムの実行に伴う一時的固定など)と、本件のように利用者が結果を意図して新たな特許製品を生産するケースとでは、法的評価が分かれる可能性があります。

日本法との比較においては、特許製品の再使用・加工と特許権の消尽を扱った最高裁平成19年11月8日判決(インクタンク事件)が参考となります。ただし、同事件は使用済み製品の加工・再使用を扱うものであり、自己複製する製品の再生産を直接判断したものではありません。両事件を比較する際には、元の製品の利用・再生と、新たな特許製品の製造との区別に着目し、技術特性や法制度(種苗法と特許法の関係等)の違いを踏まえた慎重な法的検討を加える必要があります。

【参考資料】

1. 裁判例(米国判例)

  • Diamond v. Chakrabarty, 447 U.S. 303 (1980).
  • J.E.M. Ag Supply, Inc. v. Pioneer Hi-Bred International, Inc., 534 U.S. 124 (2001).
  • Bowman v. Monsanto Co., 569 U.S. 278 (2013).
  • Monsanto Co. v. Bowman, 657 F.3d 1341 (Fed. Cir. 2011).

2. 特許公報(米国特許資料)

  • 米国特許第5,352,605号(1994年10月4日登録、特許権者:Monsanto Company)
  • 米国再発行特許第RE39,247E号(2006年8月22日登録、特許権者:Monsanto Technology LLC)

3. 裁判例(日本判例)

  • 最判平成19年11月8日民集61巻8号2989頁(インクタンク事件)