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デザインに価値があることと、知的財産権で保護されることは違う――「トリップ・トラップ」最高裁判決が示した、商品開発と知財戦略の重要な視点

2026年4月24日、最高裁判所第二小法廷は、世界的に知られる子供用椅子「TRIPP TRAPP(トリップ・トラップ)」について、著作権法上の著作物に当たらないとした原審の判断を維持し、上告を棄却しました。

この判決の重要性は、単に有名な椅子のデザインが著作権で保護されなかったことにあるのではありません。量産され、日常生活で実用に供される製品の形状について、どのような場合に著作権による保護を認めるのかという判断基準を、最高裁が明示したことにあります。

企業の知的財産戦略という観点から見ると、本判決は、意匠権・著作権・商標権・不正競争防止法をどのように組み合わせて製品デザインを保護するかを考えるうえで、極めて重要な判例です。以下、判決の論理を確認したうえで、過去の主要判例との比較、実務上の影響、今後の課題を検討します。

1 事件の概要――優れたデザインであれば著作権で保護されるのか

「TRIPP TRAPP」は、家具デザイナーのピーター・オプスヴィックがデザインした、座面と足置きの高さを調整できる子供用椅子です。独特の木製フレームと、座面・足置き板を支える構造が特徴です。

何が争われたのか

原告側は、TRIPP TRAPPの形状が著作物に当たり、類似する椅子の製造販売等が複製権などを侵害すると主張し、損害賠償等を求めました。

これに対し、裁判で中心となったのは、製品の形状が創作的であるかという問題だけではありません。その形状を、椅子としての機能から区別された美術的な表現として把握できるかが問題になりました。

ここでは、次の二つを区別する必要があります。

  • デザインの創作性・独自性:その製品が独自の発想や工夫によって生み出されたか。
  • 著作物性:その形状が著作権法の保護対象となる表現に該当するか。

両者は同じではありません。独創的なデザインであり、商品として高く評価されていても、直ちに著作権法上の著作物となるわけではないのです。

2 最高裁が示した判断基準

本判決の核心は、判決理由第4項にあります。

最高裁は、量産実用品について、創作的な表現を含んでいるからといって、それだけで直ちに著作権法上の美術の著作物に当たると解することは相当でないとしました。

(1)判断の基本ルール

最高裁の判断基準を要約すると、次のとおりです。

量産実用品の全体又は部分の形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握できる場合には、美術の著作物に当たり得る。

──最判令和8年4月24日・判決理由第4項(表現は要約)

この基準を理解するうえで、以下のポイントがあります。

  1. 量産品であることだけで著作物性が否定されるわけではない最高裁は、量産実用品であっても、著作物となり得ることを明確に認めています。例えば、製品表面に付された装飾が、単なる模様や表面加工を超え、機能と関係のない絵画や彫刻として把握できる場合が挙げられます。
  2. 機能に由来する構成と創作的表現の区別(観念的分離可能性)座るための座面、身体を支える脚、高さを調節するための構造は、通常、製品の機能との関係で決まります。これに対し、製品に付加された独立性のある装飾や、機能との関係を超えて彫刻的な表現として把握できる部分は、著作権による保護の対象となる可能性があります。最高裁の基準は、機能との関係があっても、機能に由来する構成とは別個に創作的表現を観念上把握できるかを問うものです。
  3. 部分的な保護の可能性判決は「全体又は部分」と述べています。したがって、製品全体について著作物性が認められなくても、特定の装飾部分などについて、別途著作物性が認められる余地があります。

(2)なぜ意匠法との関係が重視されたのか

最高裁によれば、量産実用品の形状を著作権で広く保護すると、意匠登録をしなくても、より長期間かつ広範な保護が得られることになりかねません。また、意匠権の存続期間が満了した後も製品形状の利用が制約されるなど、産業の発達(自由競争)を妨げるおそれがあります。

ここから読み取れるのは、優れたデザインを保護する必要性と、一定期間経過後に他社もそのデザインを利用できるようにする必要性(フリーライド防止とパブリック・ドメインの確保)との調整が、著作物性の判断の背景にあるということです。

3 本件の椅子について、なぜ著作物性が否定されたのか

最高裁は、本件椅子の特徴として、約66度の略L字型を成す2本の脚と、その間に床面と平行に配置された座面板・足置板を挙げています。

原告側は、これらの特徴的な配置に創作性があると主張しましたが、最高裁は、これらの形状が美感を生じさせるとしても、脚・座面板・足置板の配置が子供用椅子としての機能に由来する構成として把握されるものであり、それとは別個の創作的表現として把握できないと判断しました。

この判断は、デザインの価値を否定したものではありません。世界的に評価され、多数販売された製品であることと、著作権法上の保護対象であることは、異なる問題だということです。

4 知財高裁判決との比較――「美しい」と「著作物である」の間

本件の原審は、知的財産高等裁判所令和6年9月25日判決(令和5年〔ネ〕第10111号)です。知財高裁も著作物性を認めず控訴を棄却し、最高裁はその判断を是認しました。

観点知財高裁判決(原審・大合議)最高裁判決
判断の対象量産実用品である椅子の形状同じく、椅子の形状が美術の著作物に当たるか
判断の着眼点実用品の形状について、観念的に分離して「独立の美的鑑賞の対象」となり得るかを検討「機能に由来する構成とは別個に」創作的表現として把握できるかを明示
本件への適用著作物性を否定著作物性を否定
結論控訴棄却上告棄却

両判決は、「実用品の機能から観念上分離して表現を捉える」という根底の解釈枠組み(観念的分離可能性)においては共通しています。

最高裁判決の意義は、原審が用いた「独立の美的鑑賞の対象」という表現について、尾島明裁判官の補足意見にもある通り、「高度な芸術的価値(美術性)を要求するのではないか」という誤解を生む懸念を解消し、「機能に由来する構成とは別個の創作的表現」という法理的により厳密かつ明確な言葉へと整理・昇華させた点にあります。

裁判所が独自の芸術的価値判断を行うのではなく、実用品の形状のうち著作権法が保護する創作的表現を客観的に捉え直したと言えます。

5 日本・米国・EUの違い――デザインを保護する制度は一つではない

実用品のデザイン保護方式は国際的にも多様です。

  • 日本:意匠法が実用品デザイン保護の軸となります。著作権法と意匠法は排他的ではないものの、著作権による広範な保護には慎重であり、機能から観念上分離できる表現に限って重複保護を認めます。
  • 米国:著作権法上、実用品の機能面から物理的または観念的に分離して認識できるか(Separability)という判例法理(Star Athletica事件など)が存在しますが、明文規定に基づく制度であり日本法にそのまま当てはめることはできません。
  • EU:意匠権と著作権の累積的保護(両立)に対して比較的寛容であり、一定の要件を満たせば両制度による強い重複保護が認められやすい傾向にあります。

企図する市場ごとに法制度が異なるため、海外展開に際しては販売国・地域の制度に即した保護戦略が必要です。

6 著作権だけに頼らない――複数の制度を組み合わせる

今回の判決を受けて企業が認識すべきは、商品や事業の特性に応じて、複数の知的財産制度を多層的に検討することの重要性です。

① 意匠権

製品の外観を保護する基本軸です。出願・登録が必要なため、公開や販売を開始する前の権利管理(新規性喪失の例外規定の活用検討を含む)が極めて重要となります。

② 商標権(立体商標)

長年販売され自他商品識別力を獲得した形状は、立体商標による保護が検討できます。ただし、識別力の獲得に加え、「商品等の機能を確保するために不可欠な立体的形状」は商標登録を受けられない(商標法4条1項18号)という絶対的拒絶理由が存在します。これは、機能的形状が商標権によって半永久的に独占されることを防ぎ、自由競争を確保するための法理です。

③ 不正競争防止法

商品形態の模倣(2条1項3号)は、原則として日本国内での販売開始から3年間に限り保護されます。ただし、「同種の商品が通常有する形態(機能上不可欠な形状やありふれた形状)」は3年以内であっても保護対象から除外されます(同法19条1項5号イ)。また、周知・著名な商品形態(1号・2号)として保護を受ける場合にも、形態が二次的意味(自他商品識別力)を獲得していることの厳密な立証が必要です。

7 企業実務への示唆――開発段階から始める知財戦略

商品が完成してから模倣対策を考えていては手遅れになるリスクがあります。開発段階から以下の戦略を組み込むことが求められます。

【開発初期からの知財戦略チェックリスト】
[ ] 1. 保護対象の特定(全体形状、特定パーツ、表面模様、ロゴの分離検討)
[ ] 2. 機能とデザインの切り分け(機能的制約と選択的デザインの整理)
[ ] 3. 意匠出願のタイミング管理(新製品発表・展示会前の出願徹底)
[ ] 4. 開発プロセスの記録保存(設計変更履歴、試作スケッチ等の保管)
[ ] 5. 多角的な権利化の検討(意匠権・立体商標・不競法の要件確認)
[ ] 6. 他国・地域での法的保護可能性の事前確認(海外展開時)

※なお、設計上の選択肢が多かったことや開発記録が保存されていることは、開発経緯を立証する事情にはなっても、直ちに著作権法上の著作物性を認める決め手になるわけではない点に留意が必要です。

8 結語――デザインの価値を、権利の設計につなげる

「トリップ・トラップ」最高裁判決は、量産実用品の形状について、機能に由来する構成とは別個に創作的表現として把握できるかという明確な枠組みを示しました。

本判決は「実用品のデザインは著作権で保護されない」と単純化するものでも、「著作権で保護されなければ模倣されても仕方がない」と諦めるものでもありません。

「デザインに価値があること」と「特定の知的財産権によって保護されること」は別問題です。

だからこそ企業は、優れたデザインが完成してから保護手段を探すのではなく、商品開発の初期段階から「何を守るべきか」「どの制度(意匠・商標・不競法・著作権)を利用できるか」「いつ手続を行うべきか」を統合的に設計しておく必要があります。デザインの創造と知的財産権の設計を結び付けることこそが、開発投資を持続的な企業競争力へと変える鍵となります。

【参考資料】

  1. 最高裁判所第二小法廷令和8年4月24日判決・令和7年(受)第356号「不正競争行為差止等請求事件」
  2. 知的財産高等裁判所令和6年9月25日判決・令和5年(ネ)第10111号(TRIPP TRAPP事件)
  3. 最高裁判所第一小法廷平成3年2月28日判決(ニーチュアー事件)
  4. Star Athletica, L.L.C. v. Varsity Brands, Inc., 580 U.S. (2017)
  5. 欧州連合司法裁判所(CJEU)併合事件 C-580/23 及び C-795/23 判決(2025)