2026年10月9日、最高裁判所第二小法廷は、音源から採譜した楽譜(バンドスコア)の無断模倣・大量無料公開をめぐる損害賠償請求訴訟(令和6年(受)第2078号)において、被告側の上告を棄却しました。
本判決は、原審である東京高等裁判所(令和6年6月19日判決)の結論を是認しつつ、著作物性のないバンドスコアの模倣が不法行為(民法709条)となるための法的枠組みと、本件において「特段の事情」が認められる理由を明確に示しました。本コラムでは、原審と最高裁の論証の仕方を比較・整理した上で、本判決の実務的含意と限界を精査します。
1. 東京高裁判決と最高裁判決の説示比較
東京高裁と最高裁法廷意見における説示の共通点および表現・論証上の特徴は、以下の通り整理されます。
| 比較論点 | 東京高裁判決(原審) | 最高裁判決(法廷意見) | 実務・理論上の意味 |
| 著作物性 | 著作権法6条各号の保護対象に該当しないと整理 | 著作権法2条1項1号の著作物に当たらないと明示 | 最高裁は著作物性の欠如を明確にした上で、原審の不法行為論を是認し、不法行為法上の保護と区別して整理した |
| 主観的事情 | 「害意をもって顧客を奪取」と説示 | 営業への重大な悪影響とその認識を考慮 | 「害意」を独立の成立要件としたわけではなく、主観的事情(悪影響の認識等)を含む諸事情を総合考慮した |
| 中心的な論証 | フリーライド、制作費用・労力の免脱、公正な競争秩序への影響 | 費用負担の免脱、品質、顧客の奪取、営業継続への重大な影響、競争秩序への影響 | 評価語(フリーライド)の多用を避け、具体的な侵害事実と営業・市場への直接的影響を中心に論証した |
| 政策的・経済的観点 | 採譜事業への投資インセンティブや音楽文化への影響に言及 | 営業への影響と公正な競争秩序を中心に論証。補足意見では新規ビジネスモデルの意義も検討 | 法廷意見・補足意見を通じて、競争の自由と営業上の利益の保護との調整が重要な軸となっている |
| 判例法理の関係 | 北朝鮮映画事件の枠組みを適用 | 原審の判断を是認し、本件で特段の事情があると判断 | 従来判例の枠組みを変更したものではなく、同法理に基づく具体的な適用事例として位置づけられる |
2. 最高裁判決の法理と「特段の事情」の限定的射程
(1) 北朝鮮映画事件判例との連続性
最高裁は、北朝鮮映画事件判決の枠組みを踏襲し、著作権法が規律する著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益が侵害される「特段の事情」がある場合には不法行為が成立し得るとした上で、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した営業妨害により営業上の利益を侵害する場合がこれに当たると判断しました。
(2) 総合考慮された客観的・主観的要素
最高裁は、単なる成果物の無断利用にとどまらず、以下の事実関係を総合的に考慮して違法性を認定しています。
- 利用の規模・期間: 579曲・約6年半にわたり、原告出版社のスコアを購入して細部まで模倣し大量公開したこと。
- 制作費用負担の免脱と品質: 自ら採譜・制作するための多大な費用・労力を負担することなく、一般の利用者にとって原告スコアと同程度の品質を有すると考えられるスコアを作成したこと。
- 顧客の奪取と営業への影響: 無料公開(広告収入モデル)によって有料販売を行う原告の顧客を奪い、サイト開設中の売上減少およびサイト閉鎖直後の売上回復という実害が生じたこと。
- 被告らの認識と競争秩序: 被告らが原告の営業に直接的・重大な悪影響を及ぼすことを認識していたこと、および本件と同様の行為が許容されれば、公正な競争秩序が害されること。
(3) 補足意見に見る技術的留保とビジネスモデルの調整
法廷意見を補足する説示は、不法行為の成立を容易に一般化させないための考慮要素を示しています。
- 尾島明裁判官の補足意見: 著作権法が権利の成立要件や保護範囲、救済手段等を法定している趣旨を踏まえ、著作物の利用による利益とは異なる法的利益の侵害を要求する調整の考え方を説明しています。また、平成30年頃までのバンドスコア制作には多大な費用等をかけた採譜が必要であったことを指摘する一方、科学技術の進歩によって制作環境が変化している可能性にも言及しており、将来の類似事案において制作コストや技術的代替可能性を個別に評価する必要性を示唆しています。
- 高須順一裁判官の補足意見: 新たなビジネスモデルの創出や実践が社会の活力を生み出す積極的意義にも配慮を示しつつ、本件においては既存ビジネスモデルの成果への安易な便乗と費用負担の免脱が著しいことから不法行為を認めるべきとしており、自由競争と営業利益保護のバランス調整の重要性を論じています。
3. 実務上重要となる3つの論点(損害論・差止・役員責任)
① 損害額の算定(原審認定と民事訴訟法248条)
損害額の算定については、原審である東京高裁の認定内容を確認する必要があります。民事訴訟法248条は、損害が生じたことが認められる場合に、その性質上、損害額の立証が極めて困難なとき、裁判所が口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果に基づいて相当な損害額を認定できるとする規定です。
本件の最高裁判決は原審の判断を是認しましたが、一般不法行為における損害額の算定方法について、新たな一般的基準を提示したものではありません。
② 差止請求との関係
本判決は、民法709条に基づく損害賠償責任を認めたものであり、一般不法行為の成立から当然に将来の模倣行為に対する差止請求が認められることを示したものではありません。将来の不法行為に対する差止めを求める場合には、不正競争防止法、著作権法その他の法的根拠の有無を別途検討する必要があります。
③ 代表取締役個人の責任(共同不法行為)
本件では、代表取締役Y2が対象スコアを購入して会社の担当者に渡すなど、模倣行為に具体的に関与していた事実が認定されています。最高裁は会社とY2双方の上告を棄却し原審の結論を維持しましたが、本判決は「代表取締役が会社の不法行為について当然に個人責任を負う」としたものではなく、個人責任の成否は本人の具体的な関与や共同不法行為(民法719条1項)の要件に即して検討する必要があります。
4. AI・データセット等への応用可能性と厳格な限界
本判決の考え方は、データベース、AI学習用データセット、各種統計データなどを扱うビジネス実務においても参考となります。しかし、本判決は特定の事実関係に基づく事例判決であり、非著作物成果物に一律の法的独占権や保護基準を認めたものではありません。
例えば、AIの内部学習のためにデータを収集・利用する行為と、競合事業者の商品を細部まで模倣して同等の代替商品として無料公開する行為とは、その性質や市場への影響が大きく異なります。AI学習データや統計データの利用において不法行為が成立するか否かは、以下の要素を個別に精査する必要があります。
- 成果物の制作・収集コスト: 技術進歩等により、独自に同等のデータを生成・収集することが容易になっていないか。
- 競業関係と代替性: 元の事業者と直接の競業関係にあり、代替サービスとして元事業者の市場や営業に重大な影響を及ぼしているか。
- 営業への悪影響とその認識: 元事業者の営業継続を難しくするほどの打撃を与え、かつそれを認識していたか。
本判決は、著作権法で保護されない成果物であっても、その模倣の態様や営業への影響などの具体的事情によっては、民法上の不法行為として法的救済の対象となり得ることを最高裁が示した重要な事例です。一方で、最高裁が認めたのは、本件のように、制作に要する費用・労力の免脱、長期間にわたる大量の模倣、顧客の奪取、営業への重大な影響などを踏まえ、自由競争の範囲を逸脱したと評価される場合です。あらゆる非著作物データの無断利用について損害賠償や差止めが認められるような、一般的な排他権を認めたものではありません。
生成AIの普及に伴い、企業が他社のデータやコンテンツを収集・分析・学習・利用する機会は拡大しています。他社のデータを活用するビジネスを検討する際には、著作権侵害の有無だけでなく、利用の目的・態様、元の事業者との競争関係、成果物の代替性、元の事業者の営業への影響なども踏まえ、民法上の不法行為が成立するリスクを個別に検討することが重要です。もっとも、本判決の考え方がAI学習やデータ利用全般にそのまま適用されるわけではなく、個々の事案に即した慎重な判断が求められます。
SJ知財弁理士事務所では、知的財産に関する判例・法改正の動向を踏まえ、事業活動に伴う法的リスクの検討や、データ利活用に関する契約スキームの構築を支援しています。他社データの活用やAI導入に際して、知的財産・契約上のリスクや対応策についてお悩みの場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
【参考資料】
- 最高裁判所第二小法廷 令和8年10月9日判決(令和6年(受)第2078号 損害賠償請求事件)判決全文[裁判所公式PDF]
- 東京高等裁判所 令和6年6月19日判決(令和3年(ネ)第4643号 各損害賠償請求控訴事件)
- 最高裁判所第一小法廷 平成23年12月8日判決(平成21年(受)第602号・第603号、民集65巻9号3275頁・北朝鮮映画事件)
- 小泉直樹「バンドスコアの模倣行為について一般不法行為の成立が認められた事例——東京高判令和6年6月19日令和3年(ネ)第4643号各損害賠償請求控訴事件」『慶應法学』第54号(2025年2月)47〜62頁[慶應義塾大学学術情報リポジトリ]